文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日、中国共産党の習近平総書記（国家主席）に祝電を送り、共産党総書記への再選に祝意を伝えるとともに、

「近日中に再び会い、今年で国交正常化25周年を迎える韓中関係を多方面で深め、実質的で戦略的な協力パートナーシップ関係を発展させるとともに、韓半島（朝鮮半島）および北東アジア地域の平和と安定のために緊密に協力していくことを期待する」と表明した。

これに関連し、韓中両国は関係正常化に向け、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）による対立を修復するための共同声明または合意文の発表を目指していることが分かった。

韓国政府筋によると、双方は11月10日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前後のタイミングで発表する方向で、実務レベルの交渉を進める構えとされる。

これまで水面下での調整を行い、来週にも実務レベルの会合を正式に決めることを検討中だ。韓国からは大統領府（青瓦台）の安全保障室当局者、中国側からは孔鉉佑外務次官補（韓半島問題特別代表兼任）が実務レベルの代表を務めるとみられる。

韓国政府筋は「当初韓国側は韓中首脳会談を先に開き、共同声明でTHAAD問題を解決することを望んでいた」と語った。

しかし、中国側は「THAAD配備を撤回するか、少なくともTHAAD配備で中国の核心的利益を侵害した点を認めなければ、文大統領の訪中は受け入れられない」とし、首脳会談の開催の前提条件として合意文を要求したとされる。

イ・ミンソク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/26/2017102600763.html


THAAD：韓中交渉、中・日尖閣対立が反面教師に

中国が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪中、習近平国家主席との首脳会談実現の条件として、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題での合意を要求していることが25日までに分かり、今後合意文の性格、表現によっては、双方で再び論争が起きかねない状況だ。

現在中国は韓国のTHAAD配備決定により、中国の戦略的核心利益が害された点を認める文言を要求する一方、不当な報復による韓国側の被害は認めようとしていないとされる。

与党幹部によると、韓国政府は当初、そうした負担を回避するため、▲韓中スワップ協定延長▲韓中首脳会談実現▲首脳会談での共同声明を通じたTHAAD問題解決――という手順を希望していた。

しかし、中国側は文大統領の年内訪中、習主席による来年の平昌冬季五輪出席を「THAAD合意」と事実上リンクさせているという。韓国政府としては交渉を拒否することも難しい状況だ。

こうしたアプローチをめぐっては、「年内訪中」という期限に振り回され、中国側に丸め込まれるのではないかという懸念も聞かれる。

2014年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議直前、日本が中国と交渉の末に両国関係改善に向けた「意見の一致点」を公表したことが反面教師として挙げられる。

当時中日関係は13年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに加え、東中国海（東シナ海）での領有権紛争などをめぐり、最悪の状態だった。

12年12月に就任した安倍首相が2年近く習主席と首脳会談を行うことができなかった状況で、中国がAPEC首脳会議を開催することになり、日本としては対中外交の突破口が求められていた。

APECをきっかけに首脳会談を実現させるため、中日両国は水面下での交渉を繰り返した。その結果、14年11月初めに谷内正太郎・国家安全保障局長が訪中し、楊潔チ（チはたけかんむりに褫のつくり）国務委員（外交担当）と合意文を発表した。

しかし、合意文発表の直後から論争が起きた。日本側が公表した日本語版には「双方は尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し…」という内容になっている。

尖閣諸島を実効支配する日本は、「尖閣は日本の領土であり、領有権紛争はない」と考えているのに対し、中国の見解は違うという趣旨だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/26/2017102600774.html

（>>2以降に続く）