アメリカ・トランプ大統領のアジア歴訪を目前に控え、韓国と中国の急速な関係改善が行われている。
　
韓国・ハンギョレ新聞によれば、韓国・康京和（カン・ギョンファ）外相は30日、今後THAAD（高高度ミサイル防衛）体系の追加配置だけではなく、アメリカのミサイル防衛（MD）体系にも加わらないことを明らかにした。また、韓米日の安保協力体制はあくまで北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止力であるとし、軍事同盟には発展しないことについても念押しをした。

中国は、韓国へのTHAADの配備が、米日韓の3国による中国包囲戦略であると強く反発していたが、この康外相の発言を受け、冷え切った中韓関係も大きく改善する流れが出来た。

これにより、11月10日〜11日にベトナムで開催される、APEC首脳会議の場での、文在寅大統領と習近平国家主席との直接会談が開催される可能性も一気に高まった。

中国政府は、康外相の発言に対し素早く反応。歓迎の意を伝えている。中国外交部のスポークスマンによれば、「我々は韓国のこの3つの立場（THAAD追加配備無し、MD不参加、軍事同盟発展を否定）を重視する」としている。

韓国へのTHAAD配備以降、中国の、韓国に対する嫌がらせは露骨であった。中国人観光客の集団渡航を禁じ、韓国の観光産業に大きなダメージを与えたことを始め、中国にある韓国企業ロッテ百貨店等に無理難題をふっかけ撤退にも追い込んだ。最近になって、韓国芸能人が、日本での活動を再び活発化させたのも、中国市場の急速な衰退があってのことだ。

韓国にとって、中国との関係改善は、アメリカとの安保体制構築と同様、大きな課題であった。中国側からしても、米日韓の安保体制の強化は看過できないものであり、表向きは北朝鮮の核開発に対する抑止力であったとしても、その先の「仮想敵国」は常に中国であり続けたからである。

韓国との関係改善を図ることにより、特には米韓の間にほころびを作ることが中国にとっては肝要であったし、今回の康外相の発言は、中国にとってどうしても引き出しておきたかった発言であるのだ。

■観光業での訪韓規制も解除。輸出業も好転へ
　
中韓のこのような動きによって、民間レベルでも関係の改善が行われている。

中国の航空会社である春秋航空が、韓国・済州島への定期便の再開を明らかにした。

10月31日から、上海−済州島路線を週に3回運航する。春秋航空は、今年の7月から済州島への渡航客が減少したことを理由に定期便の運航を中止していたが、これは中国当局の訪韓規制の影響によるもの。

中止されていた中韓の定期便が再開されれば、韓国の観光産業にも復活の兆しが見える。

両国の旅行関係者たちは、中国と韓国の外交気流の変化に敏感になっており、国家間の冷え切った関係が改善されれば、民間レベルでは商機が訪れる。中国人観光客の消えた韓国の観光地に、年明けの春節（中国の正月）には再び中国人が大挙して訪れる可能性も低くない。

このような空気感は、韓国の大手企業も敏感に感じている。

免税店やホテル、百貨店等の分野で大きな被害を受けたロッテグループ関係者は、「韓国と中国の関係が好転しているという信号が様々な場所で感知されている」とし状況の変化に期待を膨らませている。

中国での自動車販売が急落していた現代グループでも、「2月以降の状況は本当に痛い期間であった。しかし『雨降って地固まる」の言葉の通り、今の氷解雰囲気を、両国関係を更に発展させる切っ掛けにしてほしい」とコメントし、「両国の経済関係の完全なる正常化に期待する」とした。

中国政府の補助金対象から外れた、サムスンSDIやLG化学等の企業も「今は大きな変化はないが、両国の関係が改善されれば、変化は必ず起きると信じている」とした。

共産党大会を終え、新たな執行部による出帆に合わせ、中国と韓国の関係が「協力」へと大きく舵を切り始めた。中国とアメリカの2つの大国の狭間で、国益をどうとらえ、どうバランスを取りながら実を得るのか。韓国の動きは、日本の外交にも少なからず影響を与えるだろう。

2017年11月04日
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