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2017/11/20(月) 11:24:43.52ID:CAP_USER2017年11月20日 9時34分
産経新聞
トランプ米大統領が、１０日間にわたる初のアジア歴訪を終えた。
安倍晋三首相とは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有し、韓国や中国でも首脳会談をこなした。米紙は、日本、韓国、中国への訪問を高く評価しつつも、ベトナムでの演説を酷評。韓国紙は国会演説をたたえながら、自国の外交を批判した。中国紙は、米中間の多額の商談を自賛する一方で、南シナ海問題への対応を牽制（けんせい）した。
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「当初の懸念に反し、韓米同盟の力強さを改めて確認できた」（９日の朝鮮日報）。トランプ氏の訪韓を、韓国各紙は社説（電子版）で、高く評価した。批判の矛先は日程終了後、米韓間の意見の相違を露呈させた自国の外交担当者らに向かった。
「今回の北東アジア歴訪の白眉だった」。９日の中央日報がこう表現したのは、トランプ氏が前日に行った韓国国会での演説だった。「韓国が繁栄するほど、（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）体制への打撃になる」との発言に対し「半島情勢の本質をこれほど正確に看破した外国指導者は見当たらない」と絶賛。北朝鮮の人権弾圧に関する詳細な言及には「半島に対する彼の関心が思ったよりずっと深いと感じさせる瞬間だった」と褒めちぎった。
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」を名前に冠したエビを使用した料理などが日本で問題視された晩餐（ばんさん）会についても、トランプ氏が出席者の元慰安婦と抱擁した場面を挙げ「韓日間の論争で普遍的人権の側に軍配を上げた」と“勝利”を宣言した。
米韓間の食い違いが明らかになったのは、国会演説の翌日だった。中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」と、これを牽制する日米の「自由で開かれたインド太平洋」の間に立つ立場で、大統領府の補佐官が後者について「韓国が編入される必要はない」と発言。米韓首脳会談の共同発表文に明記された内容と異なる立場を示し外務省が火消しに追われた。
１１日の東亜日報は、大統領府について「外交安保を知らない経済参謀が分をわきまえず、別の高位関係者までしゃしゃり出て事を大きくした」と非難した。米中２大国の間で「戦略的曖昧性」に基づく慎重な対応が必要なのに、「『私たちは米側ではない』と腹の内を明かす形になった」と指摘。政府の外交能力を「周辺国の嘲笑を買うアマチュアリズムの極致」と嘆いた。（時吉達也）
http://news.livedoor.com/article/detail/13915056/
