２０年前、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請した日が１１月２１日だ。通貨危機の話になると出てくるのが当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の「日本の悪い癖を直す」という発言だ。「韓日合併で日本は良いこともした」という日本閣僚の発言に対する怒りだった。その後、両国関係は悪化の一途。通貨危機が発生すると、日本の資金が一斉に流出した。政府があたふたと日本に支援を要請したが、「民間のことなのでやむを得ない」という言葉だけが返ってきた。感情的な対日外交を警戒しようという事例に挙げられる。

外交関係者の間では韓日関係「３年周期説」がある。歴代政権の発足後３年は日本とうまくいくが、２年を残して悪化するパターンが繰り返されるということだ。金泳三・金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）大統領がすべてそうだった。金泳三大統領の先制的な措置で慰安婦動員の強制性を認めた河野談話、「痛切な反省とお詫び」が入った村山談話が出てきた。

金大中大統領も「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」時代を宣言した。盧武鉉大統領は「任期中には過去の問題を提起しない」とまで述べた。李明博大統領も「実利外交」で協力的な対日関係を始めた。しかし日本の教科書歪曲、独島（ドクト、日本名・竹島）妄言などで後半はやはり超強硬姿勢に転じた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領時は「序盤は冷たく後半は悩み」という状況だった。李明博大統領の独島訪問（２０１２年８月）余震のためだ。後半期に関係回復に動いて締結した「慰安婦合意」が国内の逆風を受けて両国はさらに遠ざかった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領がその影を引き継いだ。まだ冷たい。朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授は「現在の政府は前政権を教訓にして歴史問題を前に出せば進展がないとみている。過去の歴史と安保・経済のツートラックで接近している」と述べた。文大統領は候補当時とは違い、「慰安婦合意」破棄を公式的に述べていない。７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で安倍首相とシャトル外交の復元に合意した。

こうした中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は６日、韓米首脳会談の夕食会に「独島エビ」を出した。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんをトランプ大統領に紹介もした。インターネット上では「安倍に一泡吹かせた」という評価が多く、日本は官房長官が出てきて不快感を表した。双方の感情的な争いが進行形という証拠だ。

韓国国民は第２次世界大戦後にポーランドの国民にひざまずいたヴィリー・ブラント西ドイツ首相と比べて日本の謝罪は十分でないと見るが、日本は違う。ある日本の記者は「１９９０年代以降、政権が交代するたびにアップグレードされた謝罪を要求することに対し、日本国民に疲労感が出ている」と伝えた。「ゴールポストが動く」という声もある。

北核問題を中心にした我々の北東アジア外交の一断面は中国に対する過度な期待だ。最近、中国とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）合意過程で「３不（ＮＯ）」（▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼韓日米軍事同盟▼米ミサイル防衛システム編入−−はない）という立場を明らかにしたのもそのためだろうが、韓国の安保に対する中国の干渉ルートを開いただけという点が表れている。朴槿恵政権も２０１５年に中国戦勝節「望楼外交」で韓半島（朝鮮半島）統一問題まで述べたとして期待したが、北朝鮮の４回目の核実験以降、微動だにしない中国の実体を確認しただけだ。

長期的、安保戦略的な判断に基づかない感情外交の一断面だ。歴代政権では日本と対立状況である時、中国と抗日史共同戦線を展開する姿を見せようとしたものの、日中首脳の関係急進展モードに当惑するケースも多かった。強大国の外交算法が違うことを直視しなければいけないということだ。

文大統領は習近平国家主席とプーチン露大統領を平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に招請した。中国国賓訪問後に日本で首脳会談をし、安倍首相を平昌に招請するのも方法だ。先制的に動けば「慰安婦合意」の創造的解決法も出てくる。外交は５１対４９程度でも勝つために妥協・調整するものだ。北核問題解決のためにも、韓半島有事への対応のためにも、日本の協力は必須だ。


2017年11月24日08時10分
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