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2017/12/05(火) 23:09:28.70ID:CAP_USER北朝鮮の核・ミサイルプログラム能力の高度化や依然として未完の解決に残った日本軍慰安婦問題、国際主義の衰退と国家主義の復活など、「平和と協力に向けた」北東アジアの未来はまだ不透明だ。このような中、韓米日などから平和運動を行ってきた代表的な市民社会活動家たちが集まり、北東アジアの未来を論議した。
米ペンシルベニア大学傘下の「ジェームズ・ジュジン・キム韓国学プログラム」主催で1日(現地時間)、「北東アジア平和に向けた市民参加と国家政策」をテーマに同大学で開かれた国際シンポジウムで、和田春樹東京大学名誉教授は「無条件的な北朝鮮と日本の関係正常化」を提案した。
和田名誉教授は同日の発表で、「日朝国交正常化に中国が提案したいわゆる『双中断』(北朝鮮の核・ミサイル実験と韓米の大規模な軍事演習の同時中断)を補完すれば、北朝鮮をめぐる状況に実質的な変化が起きる可能性がある」と話した。和田教授は、日朝関係正常化のモデルとして、バラク・オバマ元米大統領の「キューバモデル」を提示した。彼は「オバマモデル」を、「まず外交関係を開いて大使館を設置し、それから実質的交渉を通じて経済制裁を漸進的に無効化すること」だと定義した。
彼はこのような観点から、北朝鮮と日本が平壌(ピョンヤン)と東京に大使館を先に建ててから、経済協力▽北朝鮮の核および弾道ミサイルプログラム▽拉致問題の三つ問題について協議を始めることを提案した。「日朝国交正常化」という出口を、入口として掲げる発想の転換をしようと求めたのだ。
ジョン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長は「北東アジア域内のすべての国家が同意できる、当面した脅威は気候変動」だとしたうえで、とりあえず安保ではない他の問題から議論を始めることを提案した。特にペッパー所長は、トランプ行政府が「パリ協定」から脱退すると表明したが、「(北朝鮮を含め)すべての署名国は炭素排出を削減するという自発的な約束をしてきた」点に注目した。彼は北東アジア内で環境協力による結果が、安全保障など他の領域に拡散する可能性があると強調した。
英語圏の韓国ニュース専門メディア「エクスポーゼ」のク・セウン代表は「慰安婦問題と関連し、米国内で『韓国疲れ（Korea Fatigue)』がある」と紹介した。彼はニューヨーク・タイムズ紙に慰安婦問題に関する韓国の一般的な観点に関する寄稿をしようとした際、「『これまでと同じ話ではないか』として、関心を示さなかった」と話した。
彼は「韓国が主張する日本の心からの謝罪も国際社会にほとんど反響がない」とし、「フレームを変えなければならない時がきた」と明らかにした。彼は「韓国の進歩陣営ではベトナム戦争当時の韓国軍による残酷行為を調査すべきという声が高まっている」とし、「国境を超え、女性に対する男性の暴力という国際的問題の一つとして慰安婦問題を提示する必要がある」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29147.html
