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2017/12/21(木) 18:22:45.18ID:CAP_USER沖縄県内に住む外国人が急増している。
南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）が２０日発表した沖縄経済レビューによると、沖縄の人口は２０１６年から１７年にかけて３８８９人増え、その約４割に当たる１５２８人が外国人だった。
増加数の約２・５人に１人が外国人となる計算だ。
人口増加率が全国トップの沖縄だが、少子化が進む中で外国人の寄与度は高まっており、金城毅上席研究員は「人口が減少に転じるのは２５年とされるが、もっと先に延びる可能性がある」と指摘した。
１７年６月末時点の県内の在留外国人の総数は前年比１０・５％増の１万４５９９人。
県全体の約１％程度だが、１０年と比べて約１・６倍に増加している。
国籍・地域別で最も多いのは米国（米軍関係は含まず）の２４９１人で、中国の２１８９人、フィリピンの１９３１人、ネパールの１６１４人と続く。
増加率が最も高かったのはネパールで、１０年１２月の１１７人から約１４倍に伸びた。
ただ、１６年以降は横ばいで推移。
ＮＩＡＣは出稼ぎが目的の留学や週２８時間を超える不法就労、失踪などが問題となり、入国審査が厳格化されたことが影響しているのではないかと分析している。
一方、ここ２年で増加が目立つのが中国とベトナム。中国は尖閣諸島の問題などで１４年ごろまで緩やかに減少していたが、１５年以降増加に転じた。
特に「技術・人文知識・国際業務」での在留が増加しており、外国人観光客の増加に伴い、通訳や語学教師などが増えているとみられる。
ベトナムは近年、農業や建設業での「技能実習」が増えているほか、「留学」も増加している。
少子高齢化が進む中、政府は通訳や調理師など専門分野で外国人労働者の受け入れを積極的に拡大しているが、スーパーや飲食店などでの単純労働を目的にした在留は認めていない。
こうした労働現場では人手不足が深刻化し、働き手として留学生らに依存する状況が続いている。
金城上席研究員は「単純労働の分野についても国家戦略特区で規制緩和を進めるなど、抜本的な見直しが必要だ。
沖縄は外国人を受け入れやすい土壌があり、その先導モデルとなることを検討してはどうか」と提案した。
沖縄タイムス 2017年12月21日 07:05
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185435
