誰が慰安婦合意を破っているのか

- 本質を濁す日本

「韓・日日本軍慰安婦被害者問題合意」を聞いた人は多いが、合意の前文を読んだ人は多くない。

韓日慰安婦合意がいくら無責任に見える合意だとしても、本質は日本政府の心からの謝罪と反省、被害者の尊厳回復のための実質的な支援と社会事業の推進にある。 27日、「韓日日本軍慰安婦合意検討タスクフォース」（以下慰安婦合意TF）が検討した議論の△慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」△平和の少女像と関連した韓国政府の協議努力△韓日間の国際社会での相互非難及び批判の自制の文言はすべて合意文1・2項の日本政府の心からの謝罪表明や予算支援、社会事業の推進などが行われることを前提として明示された。合意の前文だけ読んでも理解できる真偽について、慰安婦合意TFは延々と5ヶ月の間△被害者中心主義の遵守△「最終的かつ不可逆的」文言の挿入背景△「平和の少女像」言及の背景を検討した。

■合意文前文によると、韓日両国は、日本が心からの謝罪と反省を表明し、これを証明する事業が行われたときにのみ、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決が可能であるために合意した。ところが、このような合意の本質は発表文が出た直後に色あせた。合意発表翌日の2015年12月29日、日本の5大日刊紙である読売・産経・毎日・朝日・日経新聞は慰安婦合意1・2項を反映しないまま「「不可逆的解決」を守れ」、「慰安婦問題の解決で韓日関係は新時代を迎えた」という社説を掲載した。慰安婦被害者らの反発は報道せず、「韓国政府が日本大使館前の少女像撤去を約束した」という報道であふれた。

その間、慰安婦合意の本質を歪曲する日本の報道を根拠に反発する世論の動きを「多くの国が支持を表明した合意を韓国がむやみに破ろうとする」と主張する根拠として使用した。外交当局は、「関連団体と適切に解決するように努力するということであって、撤去の約束はしていなかった」、「日本政府の予算で10億円が拠出されるという点で、法的賠償の性格を持ち、韓国政府とどのような事業を推進するのかについて議論しなければならない段階」と釈明したが、安倍晋三日本首相はNHKの番組で「日本は誠実に義務を実行し１０億円をすでに拠出している」、「次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と発言した。「10億円の拠出で慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」という認識を作ってしまったのだった。安倍首相はオバマ大統領との電話でも「（慰安婦）合意の逆行は建設的ではない」と慰安婦合意をめぐる議論を「国家の信用の問題」と規定してしまった。匿名の日本外務省幹部は産経新聞に「道徳的優位性は、我々にある」と発言した。

ソース：ヘラルド経済　12/26/2017（韓国語）
http://heraldk.com/2017/12/26/無限 - 慰安婦 - 論争-②-誰 - 慰安婦 - 合意を - 破棄し/
http://heraldk.com/wp-content/uploads/2017/12/20171227000253_0.jpg
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