駐日中国大使館は24日、日本では在日中国人を狙う詐欺が多発しているとして、公式サイトを通じて典型的な手口4種を紹介して注意を呼び掛けた。大使館は2017年から、日本に長期滞在する自国民と旅行で訪れる自国民に対して犯罪に巻き込まれないよう注意を繰り返している。

大使館は日本における中国人を狙う詐欺のパターンとしてまず、「財テク話」を持ちかけるパターンを紹介した。詐欺実行者は「私の知人に企業家がいる」などとして、事業への資金調達、投資、スポーツに関連する賭博、宝くじなどの名目で金銭を受け取った後に連絡が取れなくなるという。

SNSなどを通じて「友だち」関係になってから金銭がらみの話を持ち込むのが特徴で、在日の中国人女性の被害が目立つという。大使館は、いわゆる「高利回り」の話はリスクが大きいとして、十分に警戒すると共に、詐欺の疑いがあると思われる場合には支払いをただちに停止して警察に通報するよう求めた。

次に紹介したのは、自らを「中国当局」と称する詐欺だ。中国大使館や総領事館、中国の警察部門・裁判所・検察・国際警察の在日出先機関と称して、在日中国人に対してビザの期限切れ、クレジットカードの情報漏れ、各種通報があったとして、銀行口座の凍結、逮捕、国外追放などが実行されると称する。

最終的には相手の資産を保護すると称して、金銭を別の口座に移すよう指示する。大使館は、中国駐日大使館はいかなる名義であっても自国民に罰金の支払いや銀行口座の凍結を行うことはしないとして、注意を呼び掛けた。同様の詐欺は、中国国内でも多発している。

大使館が次に挙げたのは、通貨の両替えや商品の代理購入に関連する詐欺だ。少額の取り引きを約束通りに行って相手に警戒心をなくさせた後、高額の取り引きを持ち掛けて金銭を振り込ませ、連絡が取れなくなるという。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=562074