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神奈川中高を3月4日に卒業する高3生徒32人が2月26日、横浜市の県庁を訪ね、昨年11月から10回にかけて街頭で集めてきた署名1811筆を、黒岩祐治・神奈川県知事宛てに提出し、学費補助の支給再開を訴えた。

応対した私学振興課の副課長は、「神奈川朝鮮学園が教科書内容を改訂するまでには支給しない」の一点ばり。学費補助の目的（別項参照）に基づいた説明はなく、朝鮮学校側に責任があるといわんばかりの対応に生徒たちの胸には失望が広がった。

生徒代表は、「3年間訴えてきたが、学費補助が再開されず、悔しく思っている。後輩たちに一日も早く補助が適用されるよう、知事にも伝えてほしい」と署名を手渡した。

この訴えに対し、私学振興課の副課長は、「朝鮮学校の補助金を巡っては賛否両方の意見が寄せられている。議会では学園側が改訂を実現するまでは支給しないというのが大多数の意見。教科書改訂については日本学校では4年に一度、改訂する。15年間も改訂しないことは日本の学校にはないこと」「県としては、差別していると思っていない。皆さんの後輩たちのためにも、できるだけ早く教科書を改訂していただきたい。改訂すれば支給する」と不支給の責任を学園側に転嫁した。


2018.02.27 (16:51)
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