【平壌３月１０日発朝鮮中央通信】先日、米国は朝鮮の「制裁回避の試み」を阻み、公海上での取り引きを助ける不法手段を遮断するという美名の下、朝鮮と第三国の海運および貿易会社２７社、船舶２８隻、個人１人を含む５６の対象に制裁を加えると発表した。

１０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国が国連安保理を盗用して朝鮮の自主権と生存権、発展権を抹殺するための不法無法の「制裁決議」をつくり上げたことにも満足せず、このような劇を演じたことについて糾弾した。

同紙は、これは国際法に対する露骨な違反であり、主権侵害行為であるとし、次のように指摘した。

もともと、朝鮮に対する体質的かつ病的な拒否感を持っている米国はわれわれが何かをしたり、事がスムーズに運ばれれば妬んで意地悪く振る舞った。

しかし、米国は社会主義強国建設の最後の勝利に向けて疾風のごとく突き進むわれわれの前進を止められなかった。

問題は、米国の制裁と封鎖策動が戦争を伴うきわめて危険極まりない行為だということである。

制裁と封鎖策動でわが国を孤立、窒息させて無力につくった後、容易く併呑しようとしている。

今、米国が制裁と軍事的圧迫騒動に熱を上げてわが国家を圧殺してみようとあがいているが、わが軍隊と人民は眉一つ動かさない。

同紙は、朝鮮にはいかなる軍事的力も、制裁と封鎖も絶対に通じないと強調した。−−−

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