韓国政府は出生率を引き上げるために思い切った育児費用支援策が必要だと考え、これに必要な莫大（ばくだい）な財源を調達する目的税の新設を検討している。仮称「少子化克服のための目的税」（以下、少子化税）だ。実現すれば世界初の試みとなる見通しだ。

　政府関係者が15日に明らかにしたところによると、企画財政部（省に相当）は少子化税新設に伴う政策効果などを把握するため、韓国租税財政研究院に研究を依頼したとのことだ。

　政府はまた、スウェーデンやカナダ・ケベック州などで実施中の「父母保険」制度を導入する案も検討している。これは、労使が出した保険料を財源に、育児休業給付などを与える専用社会保険を作るというものだ。政府は来月の大統領主宰国家財政戦略会議でこれらの案を含む少子化対策について話し合う予定だ。

　少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金（仮称：未来世代特別基金）を設ける案だ。世界には社会保障税を掛ける国があるが、少子化税の導入は例がない。用意する財源の規模や具体的な徴収方法などは関連研究を通じて具体化される見通しだ。

　政府のある関係者は「税金を賦課して数兆ウォン（数千億円）の特別基金を設ければ、出産・育児手当はもちろん、住居費支援などさまざまな事業にも広げられる」と語った。別の関係者は「財源の額に応じて第二子から1億ウォン（約1000万円）のバウチャー（公共サービスなどを受けられる引換券）を与える対策も可能だ」と説明した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/16/2018031601011.html