国際通貨基金（IMF）の李昌鏞（イ・チャンヨン）アジア・太平洋局長は、「韓国政府が市場介入の資料、を時差を置いて公開することが必要だ」と勧告した。米国は関税爆弾に続いて中国、韓国などを対象に、為替操作国に指定するかどうかを検討しており、韓国が為替操作国に指定されないようにするには、このような措置が必要だというわけだ。

イ・チャンヨン局長は15日（現地時間）、毎日経済新聞との単独でインタビューで、最近IMFが韓国政府に為替政策の透明性向上を強力に要求したことと関連してこのように助言した。

イ・チャンヨン局長は、「外国為替市場の管理の透明性を高めたならば、金融政策が金利と為替レートを同時にターゲットにしているという印象を与えないことから、金融政策の目的を明らかにして、中央銀行の独立性も高めることができる」と説明した。

イ・チャンヨン局長は特に「韓国政府が外国為替市場の介入に関連する資料を公開していないから各貿易相手国が、韓国は経常収支黒字を出そうと不公正に外国為替市場に介入するという疑問を持っている」とし、「さいきん韓国政府は外国為替市場への介入を極度に自制した。これを透明に公開することによって、不必要な疑惑を振り切る必要がある」と付け加えた。

米国財務省は来月、定期為替報告書を発表する予定だ。韓国は米国財務省が指定する「為替操作観察対象国」に分類されている。 IMFと財務省などが公開した資料によると、主要先進国のほとんどは適切な時差を置いて外為市場介入の資料を公開している。英国、日本、豪州、ブラジル、カナダ、メキシコは1ヶ月、インドは2ヶ月、米国は3ヶ月後に外為市場介入の資料を公開する。

主要20カ国（G20）の中では韓国と中国とトルコなどが非公開だ。

政府の外為市場介入の事実が公開されると投機勢力が利用するという一部の懸念に対しては、イ・チャンヨン局長は「少なくとも1ヶ月以上の時差を置いて発表するために、そのような懸念は大きくない」とし、「むしろ当局の責任が明確になって、政策をより慎重に執行する効果が期待できる」と語った。

来月のIMFと世界銀行の世界経済展望報告書の発表を控えて、イ・チャンヨン局長は南北および北・米間の首脳会談、ドナルド・トランプ政府の貿易戦争の可能性などに言及した。


毎日経済新聞日本語版　2018-03-19 16:28:50
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&;category=30600004&year=2018&idx=7740

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