https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041300039

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１２日、日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税をＷＴＯ協定違反と認定し、是正を勧告した。日本政府は「主張の核となる部分が認められた」と評価している。

　空気圧伝送用バルブは、自動車や半導体などの製造設備に使われる部品。韓国政府は２０１５年８月、日本製品が不当に安く輸入され自国産業に損害を与えたとして、最大２２．７７％の追加関税を適用した。日本は１６年、この関税を協定違反としてＷＴＯに提訴していた。（2018/04/13-00:38）