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西日本新聞

　韓国・釜山市の日本総領事館前に、日本の植民地時代に徴用された労働者を象徴する像を建てようと地元の市民団体が計画している問題で、韓国政府は17日までに、「（同市内の）国立日帝強制動員歴史館に設置するのが適切」とする見解を初めて示した。市民団体や釜山市のほか、総領事館のある同市東区、所管の警察署などに文書で通知した。

　市民団体は17日、総領事館前の設置予定地で集会を開き、計画通り5月1日に設置すると宣言。「市民に賛同を呼び掛け、関係機関に対して設置許可を引き続き求めていく」と訴えた。団体は韓国労組の全国組織、民主労働組合総連盟の釜山地域本部などで構成。昨年9月、既に設置されている従軍慰安婦問題を象徴する少女像の横に徴用工像を建てる計画を発表し、これまでに目標額を上回る1億ウォン（約1千万円）の寄付が集まったという。

　釜山市は今月3日、総領事館前ではなく同歴史館に設置するよう団体に促していた。一方、現場の道路を管理する同市東区は政府レベルの問題として設置の可否について言及していない。韓国では6月に統一地方戦を控えており、市や区は世論の動向を意識して対応に苦慮している。