[? 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版] 2018年06月09日11時49分
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６月１２日のシンガポール米朝首脳会談開催まであと３日しか残っていないが、トランプ大統領と金正恩国務委員長の駆け引きは依然として続いている。
７日（現地時間）、安倍晋三首相との首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領は核心の争点である北朝鮮側の完全な体制保証（ＣＶＩＧ）要求に対して米国の具体的な立場を提示した。合意があったとすればあえて言及する必要のない事案だ。

トランプ大統領は初めて米朝関係正常化に関する立場を表した。トランプ大統領は「関係正常化は確かに私が期待して望むこと」としながらも「非核化が完了した時（ｗｈｅｎ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ　ｉｓ　ｃｏｍｐｌｅｔｅ）」という前提条件を付けた。
一部では、米国の対北朝鮮体制保証の初期措置として米朝連絡事務所の設置などに合意する可能性があるという見方が出てきた。しかし実現の可能性は低いとみられる。

一方、終戦宣言はまず米朝間が合意する可能性が高まる雰囲気だ。トランプ大統領は「シンガポールで（終戦宣言）協定（ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に署名する可能性があり、北朝鮮はもちろん他国とも話をしている」と強調した。
続いて「終戦宣言は第一歩（ｆｉｒｓｔ　ｓｔｅｐ）」とし「ややおかしく聞こえるかもしれないが、終戦宣言への署名は容易な部分（ｅａｓｙ　ｐａｒｔ）であり、難しい部分（ｈａｒｄ　ｐａｒｔ）が終戦宣言の後に残っている」と述べた。

トランプ大統領の発言の趣旨を総合してみると、終戦宣言は体制保証を要求してきた北朝鮮に一種の「ニンジン」として初期段階に与えることができるという意味と解釈される。
国立外交院のキム・ヒョンウク教授は８日、「終戦宣言は（平和協定締結とは違い）法的拘束力がない政治的イベントであるため、米朝が先に宣言してからに南・北・米がしてもかまわない」とし「トランプ大統領の発言をみると、
北の初期の措置要求に対して米国が体制保証の趣旨を入れた終戦宣言を通じて誠意を示す可能性がある」と述べた。北朝鮮事情に詳しい情報筋もこの日、
中央ＳＵＮＤＡＹに「従来の核・経済並進路線を核放棄・経済建設路線に変えようとする金委員長の立場では、米国との終戦宣言は住民を説得できる非常に魅力的なカード」と説明した。

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