0001たんぽぽ ★
2018/06/15(金) 16:25:53.55ID:CAP_USER地裁は慰安婦合意について、韓国の慰安婦被害者支援財団に日本が拠出した10億円の性格や法的責任の認定が不明確な点など不十分な部分は多いとしながらも、合意は国家間の外交行為であり、違法性を認定しがたいとの判断を示した。また、合意によって原告個人の日本に対する損害賠償請求権が消滅するとは見なしがたいと説明した。原告の弁護士は控訴の意向を示している。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/06/15/0400000000AJP20180615004000882.HTML