「人工知能（ＡＩ）自律武器は韓半島（朝鮮半島）の平和にも脅威となる可能性がある」。

トビー・ウォルシュ豪ニューサウスウェールズ大教授（５４）は２１日、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開催されたセミナーでこのように述べた。科学技術情報通信部と韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）が主催した国際セミナー「人工知能の駆使」でだ。ウォルシュ教授は４月、ＫＡＩＳＴの人工知能武器研究を問題視し、共同研究のボイコットを宣言した。ウォルシュ教授が主導したボイコットには３０カ国の約５０人の学者が参加した。共同研究中断宣言は英文記事の翻訳ミスによるハプニングという結論が出たが、人工知能武器化に対して倫理的な問題を投げかけた。ウォルシュ教授の訪韓は申成澈（シン・ソンチョル）ＫＡＩＳＴ総長の招待で実現した。

ウォルシュ教授は「人工知能武器を話す時、我々はよく映画の中のターミネーターを想像するが、これはあまりにも遠い未来のことだ」とし「いま心配すべきことはアフガニスタンなどで軍人が使用する半自律ドローン技術」と強調した。また「人工知能技術が適用され、完全自律ドローンが出てくることになれば、人工知能武器化の懸念はさらに強まるはず」と述べた。ウォルシュ教授は人工知能自律武器がもたらすディストピアを描いた。

ウォルシュ教授は「人工知能が適用された自律殺傷武器は戦場で２４時間使用される可能性がある」とし「技術の発展で一人のプログラマーが多量の自律武器を作動させることになるかもしれない」と憂慮した。

ウォルシュ教授は「人工知能自律武器がテロに活用されるのを防ぐ方法を考える時」と述べた。米国は２００１年から無人機ドローンをテロリストの暗殺に活用している。ウォルシュ教授は２０１５年の人工知能国際会議で、人工知能を活用した軍事用自律ロボット商用化に反対する声明書の作成を主導した前歴がある。イーロン・マスク・テスラ最高経営者（ＣＥＯ）とスティーブ・ウォズニアック・アップル共同創業者、今年３月に死去したスチーブン・ホーキング教授らがこれに署名した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japanese.joins.com/article/540/242540.html