【ソウル聯合ニュース】
韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２３日の定例会見で、北朝鮮・開城工業団地に設置予定の南北共同連絡事務所について、対北朝鮮制裁の例外として認められなくても計画通り設置する方針を重ねて明らかにした。


　魯報道官は「政府は連絡事務所の開所が対北制裁の目的を損なわないよう、米側と緊密に協議しながら開所を進めている」と説明。
「連絡事務所に対するあらゆる物資や装備、電力供給は事務所の運営や韓国側関係者の便宜を保証するためであり、北にいかなる経済的な利益も与えないため、制裁の目的を損なわないと判断している」と述べた。

　韓国政府は来週中にも連絡事務所の開所式を開く方針のようだ。事務所設置は４月２７日の南北首脳会談で合意した。

　韓国政府は米国に対し、連絡事務所の運営について米国の独自制裁と国連制裁の適用の例外として認めるよう要請しているが、まだ結論は出ていない。
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