元文部科学事務次官の前川喜平氏（63）が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。

前川氏は文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった。「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判した。

現在、外国人生徒の多い自主夜間中学でボランティア活動をしていることに触れ、生徒のアイデンティティーを形成する仕組みが必要だと強調。「少子化で日本は移民を受け入れなければ成り立たなくなる。外国人に日本語を教える仕組みは必須だが、同時に母語教育、民族教育も重要だ」と話した。

前川氏が朝鮮学校で講演するのは初めて。在日コリアンや一般市民約350人が参加した。前川氏は「複数のアイデンティティーを持つ人が増えれば、ヘイトや日本至上主義の考えが減り、社会が安定するだろう」と語り掛けた。（共同）

日刊スポーツ
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2018/10/14(日) 21:29:35.40
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