【ソウル堀山明子】日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人元徴用工４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の韓国最高裁判決（３０日）を控え、原告の支援者らは２４日、裁判所前で記者会見した。担当弁護士は、日本企業に対する賠償命令が確定した場合、「ただちに資産差し押さえ請求の手続きに入る」と表明。一方、「判決後でも対話の可能性は開かれている」と述べ、和解案の提案があれば応じる姿勢を示した。

　弁護士は記者団に、「新日鉄住金は現在、韓国内で事業をしておらず、国内財産はない」との認識を示したうえで、海外資産の差し押さえを請求する考えを示した。米国など第三国での強制執行も検討しているという。

　２０１３年７月の差し戻し控訴審判決でソウル高裁は１人あたり１億ウォン（約９９０万円）の支払いを命じた。その後、新たな証拠の審理は行われず、最高裁でも判決が支持される可能性がある。

ソース
毎日新聞2018年10月24日 20時24分(最終更新 10月24日 20時24分)
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/030/074000c