【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は国会国防委員会所属の野党議員に提出した報告書で、９月の南北首脳会談の際に署名された軍事分野合意書の履行のため、来年に１０１億４０００万ウォン（約１０億３０００万円）が追加で必要と推算した。

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韓国国防部（資料写真）＝（聯合ニュース）

国防部は南北の共同遺骨発掘や軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化、非武装地帯（ＤＭＺ）監視所の試験的な撤収などに予算が必要だと判断した。

　事業のため、今年と来年に計１５０億１０００万ウォンが必要と推計。このうち、今年必要な４０億１０００万ウォンは政府予算に反映されたが、来年の所要予算１１０億ウォン中、１０１億４０００万ウォンは予算案に反映されていない。

　監視所の撤収に８１億８０００万ウォン、北西島しょの砲兵部隊のローテーション訓練に１９億６０００万ウォンなどがかかるとした。

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聯合ニュース 2018-11-08 16:50