【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は１３日、日韓関係の専門家ら１２人をソウル市内の首相官邸に招き、最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決などに関し意見を聴取し、対応を検討するため委員会を設置する方針を決めた。参加者が明らかにした。


◆徴用工訴訟、解決は可能＝原告弁護士と面会−志位共産委員長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200816&;g=soc

李首相は席上、「政府は当面、水面下で静かに動く」と表明した。意見聴取には外務省や法務省などの次官４人が同席した。
　李首相は１０月３０日の判決直後、「関連部署や民間専門家らと共に、さまざまな要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意する」と説明しており、対応策の本格検討に着手した。ただ、参加者の一人は取材に「対応策取りまとめには時間がかかりそうだ」と語った。（2018/11/13-19:07）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111300924&;g=soc
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