日韓双方が国内の調整に苦心してたどりついたのが、慰安婦問題に関する２０１５年１２月の日韓合意だった。それを骨抜きにする韓国政府の意思決定は極めて残念だ。

　文在寅（ムンジェイン）政権は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円で、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。

　文氏は大統領就任前から合意内容を批判して再交渉を訴え、元々合意を尊重する姿勢は見えなかった。

　ただ現時点で再交渉や破棄はしないという。合意に反対する元慰安婦が日本の拠出金受け取りを拒否し、なおかつ財団の理事が次々と辞任する状況で、これ以上事業を行えないというのが韓国側の論理である。

　しかし、元慰安婦の７割以上は拠出金を受け取っている。それなのに韓国の発表で財団の果たした役割に一切言及がなかったのはおかしい。日本政府が抗議したのは当然だ。

　韓国政府は元慰安婦らの意見に耳を傾けるという「被害者中心主義」を掲げる。だが、批判ばかりで代替案を示さないなら前進しない。

　慰安婦問題では、１９９０年代にも日本が「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に「償い金」を支給したが、日本政府の拠出ではないとして反発が出た。

　今回再び韓国の国内世論により頓挫したことで、慰安婦問題を外交的に解決するのは一層難しくなった。

　保守色の強い安倍晋三首相だけに、国内の右派を抑えて合意に達したことを軽視すべきではない。韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる。

　韓国では最高裁が先月、韓国の元徴用工に日本企業が賠償するよう命じた。歴史問題において「被害者」の韓国は「加害者」の日本にどのような要求をしても構わないという考えがあるのではないか。

　一方、日本側にもデリケートな合意を扱ううえでの慎重さが欠けていた。安倍首相が国会で、元慰安婦におわびの手紙を送るつもりはあるかと問われ、「毛頭考えていない」と強く否定したため、韓国側から無用の反発を招いた。

　日韓双方で相手国を理解する政治指導者が減っている。だからこそ、互いに歴史認識に関わる対立を先鋭化させない努力が必要だろう。


https://mainichi.jp/articles/20181122/ddm/005/070/028000c
毎日新聞 2018年11月22日