【ソウル共同】

韓国人元徴用工らを支援する韓国の民間団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２０日、ソウルで記者会見し、韓国政府に補償を求めた訴訟の請求額は１人当たり１億ウォン（約１千万円）だと明らかにした。原告数は元徴用工や遺族の計１１０３人で、請求総額は１千億ウォンを超える。

日本による植民地支配を経て、日韓は１９６５年の請求権協定を結び、日本が経済協力資金を提供。韓国は資金をインフラ建設に使い経済発展の基礎を築いたが、元徴用工ら個人への補償は十分に行われてこなかった。


2018.12.20
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/12/20/188215