いわゆる「強制徴用賠償判決」と「哨戒機レーダー照射騒動」をめぐり、韓日両政府は7日も互いに強硬姿勢を貫き、真っ向からぶつかった。日本の菅義偉官房長官は同日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らが日本企業の資産の差し押さえを申請したことに関連し「韓国側で日韓関係に否定的な動きが続いていることは大変残念だ」と述べた。その上で「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と続けた。前日に安倍晋三首相が「極めて遺憾」だとして「国際法的な対応」に言及したが、菅官房長官の発言も安倍首相発言の延長線上にある。菅官房長官の言葉が日本政府の強硬対応を予告しているとの分析も出ている。菅官房長官は「国際法に基づき毅然とした対応を取るために、具体的な措置の検討を深めていく」と述べた。

　安倍内閣では、国際司法裁判所（ICJ）への提訴とは別に、韓国製品に対する関税引き上げを主張する声も出ていることが分かった。産経新聞は同日、ある閣僚が「トランプ大統領が（中国に対して）やっているように、韓国製品の関税を引き上げるべき」と話したと報じた。韓日間で貿易摩擦が生じた場合、韓国側の被害がより大きいとの計算が働いているとの分析だ。日本の与党・自民党の一部では、長嶺安政駐韓日本大使を帰国させるべきと主張する声もある。

　一方の韓国政府は、レーダー照射問題での韓日の対立に関連し、日本側の主張に反論している。韓国国防部（省に相当）の関係者は同日「当時の映像に6か国語の字幕を付けて今週初めにも一斉に公開する予定」と話した。先に公開した韓国語・英語バージョンに続き、相手国の言葉である日本語はもちろん、「英語以外の国連公用語」である中国語・ロシア語・フランス語・スペイン語・アラビア語バージョンを同時に公開し、国際世論戦で成果を上げるのが狙いだ。レーダー照射をめぐる韓日の摩擦について、菅官房長官は「火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」だとして「このような事案が発生したことは遺憾だ」と述べた。

東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/07 21:55