1/13(日) 22:41配信 共同通信

　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。

　日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。

　請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000113-kyodonews-int
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