韓国女性家族省が、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づいて設置された「和解・癒やし財団」の財団法人としての許可の取り消しを通知したことを受け、日本外務省は２８日、金杉憲治・アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）・次席公使に、在韓日本大使館の水嶋光一・総括公使が韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長にそれぞれ抗議した。

　財団は日韓合意に基づき元慰安婦や遺族への現金支給事業を実施。文在寅（ムンジェイン）政権が、昨年１１月に財団の解散方針を発表したが、日本外務省は財団を「日韓合意の核心」と位置づけ、解散しないよう求めてきた。女性家族省の通知は２２日付で、財団は解散手続きに入るが、解散までは１年程度かかる見通しとされる。

　外務省幹部は２９日、「韓国としては既定路線かもしれないが、日本としては断じて受け入れられない」と述べた。（鬼原民幸）

https://www.asahi.com/articles/ASM1Y35NSM1YUTFK005.html
朝日新聞デジタル 2019年1月29日10時49分

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