記事入力2019-02-22 09:28

[アンカー]
政府が低所得層の所得を高めようという趣旨の所得主導の成長を推進したが、正反対の結果が出ましたね。

なぜこのような結果が出たんですか？

[記者]
急激な最低賃金引き上げと労働時間の短縮などで、経済的弱者の雇用が大きく減少した影響が大きかったです。
今回、勤労所得をグループで見ると、所得下位層の下げ幅が37％に迫ったことを示しています。中略

一方、最上位層の勤労所得は過去最大レベルで増えました。
家庭ごとの就業者数も、所得下位20％層は前年の0.81人から昨年第4四半期の0.64人へと減少しました。

[アンカー]
それでは今後改善される余地がありますか？

[記者]
問題は、今後さらに悪化する可能性が高いでしょう。
低所得層には税金と保険料、利子など義務的に払わなければならない「非消費支出」が増え、実際に使えるお金はより減りました。
所得下位20％世帯当たりの月平均可処分所得は前年より19.5％減少した98万8200ウォンです。
好きに使えるお金がないのです。

問題は、今後さらに分配指標が悪化する可能性が高いということでしょう。
今年も最低賃金が10.9％引き上げられ、昨年の上昇分と重なって衝撃が大きくなる可能性があるからです。

このため、政府の収入の主導成長政策の修正が必要だという指摘が出ています。

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