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グローバル市場調査機関のＣＢインサイツ（ＩＣ　Ｉｎｓｉｇｈｔｓ）によると、世界のユニコーン企業〔企業価値１兆ウォン（約９７７億円）以上の非上場企業〕１〜５位会社のうち、４社はシェアリングエコノミーモデルを基盤としている。ところで２、３、５位を占めたＵｂｅｒ（ウーバー、企業価値８１兆ウォン）・滴滴出行（６３兆ウォン）・Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー、３２兆ウォン）は韓国では「絵に書いた餅」だ。現行法上、カーシェアサービスは出退勤時間以外は禁止されていて、内国人対象の宿泊共有業は年間１８０日以内だけが可能なためだ。これらが韓国で事業を始めたとすれば、おそらく長くは持たずに廃業していただろう。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が６日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）Ｄ．ＣＡＭＰで「第２ベンチャーブーム戦略」を発表しながら「韓国のユニコーン企業を２０社に増やす」という目標を掲げた。４年間で１２兆ウォン規模の投資を創出して有望スタートアップをグローバルユニコーン企業に育てていくというのがその骨子だ。ところが政策の恩恵を受けることになる当のスタートアップ・ベンチャー業界の反応は冷笑的だ。「韓国が事業するのが難しい国なのは不必要な規制のせいなのに、政府の金融を緩めてユニコーン企業を作るという発想自体が旧時代的」という指摘が出ている。

政府は▼スタートアップ・ベンチャーが規模を拡大できるように▼政府が直接創業拠点も増やして▼中小ベンチャー企業部などが数兆ウォン単位のファンドを作る予定だという。結局、税金が投じられるということだが、どの国も政府がユニコーン企業をいくつか育てるという目的下で大規模な税金を直接投じたところはない。ソウル大学経営大のイ・ギョンムク教授は「国民の税金をかけないで第２の創業ブームを起こすことが真の規制廃止」と指摘する。「ベンチャー１世代」であるカーシェアリング会社ＳＯＣＡＲのイ・ジェウン代表が政府発表がある６日、フェイスブックに「ベンチャーに投資する政府財政を伝統産業構造調整に投じて革新産業が弱点を握られないようにしてほしい」と述べたのも同じ脈絡だ。

この日、企画財政部など１０部署が共に発表した２８ページのアクションプランにはベンチャー業界が最も渇望する規制改革政策は事実上抜けていた。すでに施行中の「規制の砂場（レギュラトリー・サンドボックス）」が唯一のせめてもの規制改革戦略だ。年内に臨時許可などの制度の恩恵を適用する事例を１００件に増やすというが、規制の砂場の有効期間（２年）が過ぎた後はどうする考えか、長期計画もない。「第２ベンチャーブーム対国民報告会」に参加したあるベンチャー企業家は「企業家との激しい現場討論もなく、大統領と長官たちが準備された政策を読み上げた後、写真撮影をして終わった」と言った。このような行事よりは、政府がそこまでして作りたいというグローバルユニコーン企業のトップと一度でも会って成功秘訣を聞くことが内実ある政策作りにさらに役立つだろう。

ハ・ソニョン／産業２チーム記者

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