北朝鮮が、米朝および南北首脳会談が行われていた期間中にも核物質を生産し続けていたことが報じられ、「北朝鮮の非核化の意志」を保証してきた韓国政府が難しい立場に追い込まれている。米国の一部では「韓国の責任論」がささやかれ、対北朝鮮制裁の緩和推進に対しても批判論が高まっている。

　ロバート・アインホン元米国務省次官補は、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」で「非核化がこう着状態にあるにもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北関係進展を推進するなら、大きな失敗になるだろう」と指摘した。また、米外交問題評議会のスコット・スナイダー上級研究員も「韓国が今、仲裁者の役割を担うのは欲張り過ぎだ」と述べた。

　韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は昨年3月9日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と面会し「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は非核化の意志を抱いている」と強調した。この言葉が、トランプ大統領が米朝首脳会談を推進するきっかけとなった。しかし北朝鮮がその間にも大量の核物質を生産していたのだとすれば、韓国政府が米国など国際社会に対し、北朝鮮の非核化について「偽りの保証」をしていたことになる。

　文大統領は今月4日にも「（北朝鮮の）寧辺の核施設が完全に廃棄されれば、北朝鮮の非核化は後戻りできない段階に入る」と述べた。昨年9月の国連総会では「金委員長は可能な限り早い時期に非核化を完了させ、経済発展に集中したいという希望を明らかにした」とも述べた。ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後も、韓国大統領府と韓国政府は、南北経済協力事業である開城工業団地と金剛山観光再開を推進する意向を重ねて示した。

　こうした状況について、韓国政府は「韓米の国家安全情報会議（NSC）の間では、リアルタイムで緊密な意思疎通が行われている」と説明した。韓国の鄭義溶・国家安保室長は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で会談したという。しかしボルトン補佐官は、北朝鮮による核物質生産活動を韓国側に伝えなかった可能性が高い。韓国政府が北朝鮮の状況を米国に十分に伝えたかどうかも疑問だ。「緊密な意思疎通」という言葉とは裏腹に、韓米間では基本的な情報の共有すらできていないのではないかとの指摘も出ている。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

ソース：朝鮮日報日本語版＜「北の非核化意志」保証し続けた文政権、米では韓国の責任問う声＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/11/2019031180177.html

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