※三日前の記事です。

米国務省は１３日、約２００カ国・地域の人権状況をまとめた２０１８年の「人権報告書」を公表した。中国について、少数民族ウイグル族やほかのイスラム教徒ら８０万から２００万人以上が恣意（しい）的に収容所に入れられていると指摘。人権団体などの報告として、当局が収容所内で虐待や拷問、殺害を行っていると批判した。

　ポンペオ国務長官は同日の会見で「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく非難。１８年に少数派に対する拘束が強まり「記録的な水準に達した」とし、「中国の人権侵害は桁外れだ」と訴えた。

　ウイグル族を巡っては、不当に「再教育施設」に収容されているとして国際社会の批判が高まっている。中国側は「職業技能教育訓練センター」だとして、「テロリズムや危険思想の蔓延（まんえん）を防ぐため」と主張している。

　報告書は、昨年１０月にサウジ…

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朝日新聞デジタル ワシントン＝高野裕介 2019年3月14日11時32分