【ソウル聯合ニュース】「韓流」をグローバルな文化として定着させるためには消費国に対する体系的な分析とアプローチが必要という研究結果が発表された。

　韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は１９日までに「韓流のパラダイム転換と新韓流拡散戦略研究」報告書を公開した。

　同報告書は「消費国現地で親和的に韓流を拡散するためには消費国ごとに合わせた協業と双方向の文化交流が求められる」と分析。韓流と関係の深い海外７カ国の専門家に対するインタビューと、韓流消費者を対象としたオンライン調査を基に出された４種類のサジェスチョン（示唆）を提示した。

　１点目は韓流消費国における異文化に対する受け止め方が韓流コンテンツの消費に大きい影響を及ぼすとの分析だ。韓国に対して理解度が低く偏見を持つ「非知韓派」が主に韓流消費国における「アンチ韓流」を刺激することが分かった。

　２点目は韓流に接する経験が少ない非アジア圏では韓国製の消費財を使いながらも国を意識しない国籍非認識型の消費が目立ったという指摘だ。韓流コンテンツに接した後は韓国製品に好奇心を持つが、実際に購買する意思は強くないと調査された。　

　３点目はこれまで１０年で、国家ブランドを向上させる政策手段として韓流を活用する過程で、韓流が国家主導のプロジェクトと認識する人が各地で増え、これによる副作用も発生しているという指摘だ。

　４点目は地域ごとの韓流拡散戦略を立てるためには韓流コンテンツだけが持つ魅力を正確に把握しなければならないという指摘だ。

　韓国コンテンツ振興院はこのような分析結果を基に、６種類の新韓流拡散案として、▲現地コンテンツの分析による競争力向上▲現地市場の特性を考慮したコンテンツ開発および他産業との連携▲より積極的なコンテンツビジネスの協業▲官民の協力による需要者に合わせたコンテツの交流――などを提案した。

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