河野太郎外相は２６日の記者会見で、元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金から差し押さえた資産の現金化を先送りしたことに関し、「韓国側が誠意をもって（日韓）請求権協定に基づく協議を受けるものと考えている」と述べた。

　元徴用工・挺身（ていしん）隊訴訟で資産差し押さえ決定が続いていることへの対抗措置については「手の内を明かすことは控えたい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032600953&;g=pol
時事ドットコム 2019年03月26日16時41分