河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

　北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

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©一般社団法人共同通信社 2019/4/23 09:08

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日本の外交青書「日韓関係、非常に厳しい状況に直面」(中央日報ソース)

２３日、２０１９年外交青書を閣議に報告した。日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張は繰り返され、昨年の韓国大法院（最高裁）による強制徴用賠償判決と韓日間の哨戒機をめぐる問題などで悪化した韓日関係を反映した。

外交青書は韓日関係と関連し、昨年１２月の哨戒機問題を取り上げ「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と記述した。昨年の外交青書で記述された「日韓間には困難な問題も存在するが、これを適切に管理しながら未来志向の新時代へと発展させていくことが重要である」という表現は今年は抜けた。

慰安婦問題に対しては２０１５年１２月の韓日合意により「最終的かつ不可逆的」に解決されたと主張した。独島に対しては韓国による不法占拠を主張し、国際法に基づき平和的に解決する外交的努力を傾けているという既存の主張を繰り返した。

最近改善されている日中関係に対しては「最も重要な二国間関係のひとつ」とした。ただ東シナ海などで中国の一方的な開発活動などを挙げ、「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と線を引いた。

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