韓米電話会談からわずか1日、統一部が対北支援再開を公式化
ホワイトハウスは食糧支援に言及せず

韓国統一部（省に相当）の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は8日、北朝鮮への食糧支援について「総合的に検討して発表する」と述べた。韓米首脳が電話会談で食糧支援について話し合ったことを韓国大統領府（青瓦台）が発表してから、わずか1日しかたっていない。北朝鮮がミサイル発射などで挑発のレベルを高める中で、対北支援を公式に再開するというわけだ。韓国与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）最高委員は「北朝鮮に対する人道的支援が行われていれば、（北朝鮮は）果たして武力挑発をしただろうか、という思いがある」と述べた。北朝鮮が挑発を仕掛けてきたのは対北支援を行わないからだ、と言わんばかりの発言だ。

　金長官はこの日、開城にある南北共同連絡事務所を視察して戻った後で記者団と会い「具体的に統一部が何をすべきか準備するために会議を招集する」と発表した。食糧支援の時期・規模・方法を具体化し、5−6月の穀物不足の時期までに急ピッチで支援する方針だという。韓国外交部は、訪韓中のビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表とこの問題について調整する予定だ。

　米国は、北朝鮮に対する人道支援は原則的に可能ではあるものの、食料の提供には慎重な立場だという。米国務省の報道官室は最近「正当な人道支援は阻止しないが、北朝鮮の食糧危機は自らが招いたもの」と述べた。こうした微妙な立場の違いは韓米首脳の電話会談後に出された両国の発表文にも表れた。韓国大統領府は7日、トランプ大統領が「人道的次元から韓国が北朝鮮に食糧を提供することは極めて時宜にかなうもので、肯定的な措置になる」と述べたと説明した。しかし、米ホワイトハウスは同日「両首脳は北朝鮮の最近の動向とFFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）達成のための方策について話し合った」と発表しただけで、食糧支援への言及はなかった。

イ・ヨンス記者 , 坡州＝ 共同取材団

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/08 21:36