青瓦台（チョンワデ、大統領府）の経済楽観論が続いている。青瓦台関係者は１６日現在の経済状況に関し、「マクロ経済で非常に堅調な状況に向かっている」と述べた。１−３月期のマイナス成長と雇用悪化には言及せず、「経済の大きな絵を見ればよい」と語った。

文在寅（民主ムン・ジェイン）大統領もこの日、「大韓民国の経済力に自信を持ってもよい」と述べた。文大統領は政府世宗（セジョン）コンベンションセンターで開催された「２０１９国家財政戦略会議」で、「（韓国経済は）財政の役割を拡大できるほど成長している」とし、このように強調した。１４日の中小企業関係者との対話で「総体的に我々の経済は成功に向かっている」と述べたが、こうした発言の延長とみられる。

文大統領はプラスの経済指標として新規ベンチャー投資の過去最大、新設法人数の１０万件突破、低賃金勤労者比率の過去最低などを強調した。雇用安全網が強化され、１人あたり国民所得３万ドルを突破し、「韓国経済の外縁が広くなった」と強調した。

ただ、文大統領は「生活の質の改善を体感するには不十分な部分が多い」とし、財政がさらに積極的な役割をする必要があると述べた。所得主導成長政策などを修正するよりも社会・福祉政策に財政投資を増やすということだ。

文大統領は「低成長と二極化、雇用、少子高齢化など構造的な問題の解決が急がれる」とし「いま財政が積極的に対応しなければ、近い未来により大きな費用を支払うことになるだろう」と強調した。

◆文大統領「新設法人が歴代最多」…自営業廃業率８８％には触れず

「新規ベンチャー投資が過去最高となり、新設法人の数が１０万を超えました。革新の雰囲気が広がっています」。

世宗市を「国家財政戦略会議」場所に選んだ文在寅大統領は１６日、与党・政府・青瓦台が総出動した席で、過去２年間のプラスの変化としてベンチャー部門の成果を最初に挙げた。所得主導成長、公正経済と共に３大政策軸に掲げた「革新成長」分野で最も目を引く成果として、こうした内容を前に出したのだ。

◆論議を呼ぶ指標の引用

「歴代最大ベンチャー投資・新設法人数」の成果を浮き彫りにするのは今回が初めてではない。「革新」「ベンチャー」「経済」などをテーマにした行事で、大統領の発言に決まって登場する「功績」に挙げられる。過去１年間に公式的な席で同じ内容を繰り返し強調した回数は１０回を超える。「２０１８大韓民国革新成長報告大会」をはじめ昨年の国会施政演説、２０１９年の新年記者会見、国務会議および首席補佐官会議でも欠かさなかった。一部から「成果の使い回し」という指摘が出ている理由だ。

文大統領はこの日、財政拡大の必要性を強調し、「低賃金勤労者の比率と賃金５分位倍率（上位２０％の平均賃金を下位２０％の平均賃金で割った値）が過去最低となり、常用職と雇用保険加入者数が大きく増えた」と強調した。また「会社員の所得と生活の質が確実に改善した」と述べた。

しかしこうした主張が事実かどうかをめぐる論議は激しい。文大統領が言及した賃金５分位倍率は恣意的な解釈に近いということだ。５分位倍率が過去最低になったというのは事実だ。しかし賃金勤労者を対象にしたこの統計には失業者と無職者が抜けている。最低賃金の急激な引き上げの影響で職場から追い出された人たちが排除されているということだ。むしろ上位２０％世帯の所得を下位２０％の世帯所得で割った均等化処分可能所得５分位倍率は２０１７年１０−１２月期の４．６１倍から１年間に５．４７倍に拡大している。２００３年以降、格差が最も大きく広がったという分析が可能だ。会社員の生活の質が良くなったと断言したのも国民の感情とはかけ離れているという批判が出ている。このほか、新設法人が増えた半面、自営業の廃業率が８７．９％にのぼるという統計などマイナスの部分には目を背けている指摘も多い。

2019年05月17日11時25分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/467/253467.html?servcode=300&;sectcode=300