5月19日から4日間、韓国の「国会朝鮮半島平和繁栄フォーラム」（委員長：朴炳錫（パク・ビョンソク）議員）に所属する議員団が、両国関係の改善と北朝鮮核問題に対する連携策を、日本の国会議員らと話し合うために来日した。

韓国議員11人は5月21日に開かれた自民党外交調査会に参加。徴用工訴訟問題で韓国政府への働きかけを求める自民党に対し、代表の朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」と述べる一方、「韓国大法院の判決も尊重しなければならない」などと答えた。これまでの韓国政府の主張を繰り返すだけで、進展はなかったという（産経新聞2019年5月21日付「韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側」）。

会合に出席した石原伸晃氏が、韓国議員団に向かって、「おいでになった目的は何ですか？」と突き放すように質問する始末だった。

韓国政治に詳しい専門家によると、議員団メンバーのうち、与党・共に民主党所属の朴洸オン（パク・クァンオン）議員、全恵淑（ジョン・ヘスク）議員、魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員はいずれも、日韓間で懸案となっている諸問題で積極的に活動・発言してきたことが過去に報じられているという。

「朴洸オン議員は2017年1月、国会で、韓国国内に55ある慰安婦像を国家で管理するための法案を発議したことがあります。また今年3月、グーグル・コリアに対し、『YouTube上の〈慰安婦は売春婦だ〉と侮辱する映像を削除し、公式に謝罪せよ』と要求している。

全恵淑議員は、国会女性家族委員会委員長に就任後の2018年8月、ラジオのインタビューで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦合意について『無効化宣言をしなければならない』と述べました。魏聖坤議員は、『韓国の国民が独島（竹島の韓国名）を訪問しやすくするため、接岸施設の整備などを政府が支援すべき』と主張しています」（韓国政治に詳しい専門家）

問題の韓国議員団メンバーは与党所属議員だけではない。

「野党・正義党の秋惠仙（チュ・ヘソン）議員も、先の慰安婦合意は“第二の日韓併合”であるとし、野党3党の26人を代表して、2016年8月30日に『日本政府による慰安婦財団への拠出金10億円の受領を拒否し、慰安婦像撤去要求を拒絶する決議案』を国会に提出しています。

さらに無所属の孫今柱（ソン・クムジュ）議員は、2016年8月29日の記者会見で、『慰安婦合意を結んだ韓国政府（当時は朴槿恵政権）は、元慰安婦と国民に謝罪して、慰安婦合意を破棄しなければならない。それが私たちの歴史を正しく立て直す最小限の道理だ』と語っています」（韓国政治に詳しい専門家）

議員団のおよそ半数が、日韓政府間の合意をことごとく批判し、韓国国内の“反日的感情”を煽るような主張や活動を繰り返してきたというのだ。日本側としても、そうした主義や主張を持つ韓国の国会議員らを相手に、関係改善のための建設的な議論をするのは難しいように思える。

『韓国「反日フェイク」の病理学』の著書がある韓国人作家の崔碩栄氏は、今回来日した韓国議員団について、次のように分析する。

「今回の韓国議員たちは特別に反日的というわけではなく、“普通の議員”です。韓国ではこれが一般的。

本当の問題は、彼らが目的も名分もあまり深く考えずに、来日したのではないかということです。石原議員が『おいでになった目的は何ですか？』と言い放っているのが象徴的で、韓国側は事前に通告も調整もせず、交渉の材料も何も持たず、突撃面談してきたように見える。『日本にひと言文句を言ってやる』程度の軽い気持ちで来ていて、今の日韓関係の危機的状況を理解していないのではないか」（崔氏）

日本側がこれまでにないレベルで韓国との関係を見直そうとしていることに、まだ気づいていないというのだ。そろそろ韓国側が現在の状況を認識しないと、日韓関係は取り返しのつかない事態になりかねない。

2019.05.26 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190526_1378939.html
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