ドナルド・トランプ米大統領の訪日で日米がますます接近・密着している一方、韓日は歴史問題でできた溝を埋められずにいる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は来月、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する予定だが、韓日間ではまだ首脳会談を開催するかどうかも確定していない状況だ。

こうした中、両国の外交トップは連日、「言葉の応酬」を続け、神経戦を繰り広げている。

今月23日にフランス・パリで行われた韓日外相会談は関係改善の契機になるものと期待されたが、そうした期待とは裏腹に両国は見解の違いばかりが目立ち、得るものなく終わったと評された。

日本の河野太郎外相は会談の冒頭から韓国外交部（省に相当）報道官の記者会見内容を問題視し、「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と述べた。

これは、この会談の約6時間前に外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が定例記者会見で、「日本企業が韓国大法院（最高裁判所）の判決を履行すれば何ら問題がないと見ている」と述べたことを指したものだ。

これに対して、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は同日の会談で、河野外相に「慎重な言動の重要性」を強調したという。

問題解決の実質的な方策に対する深い協議ではなく、互いに言葉に気をつけるように言い合う感情的ないさかいばかりで会談が終わったとのことだ。

パリでの外相会談後も両国は衝突した。日本の外務省が24日、ホームページに「旭日旗」の使用が帝国主義の象徴となってきた歴史的事実を書かずに、「日本文化の一部」と説明する文章を掲載すると、韓国外交部は25日にこれに反発する声明を出した。

外交部は声明で、「旭日旗が周辺諸国にとって軍国主義と帝国主義の象徴として認識されてきたことは日本側もよく知っている。日本側は謙虚な姿勢で歴史を直視する必要がある」と述べた。

これについて外交消息筋は「これ以上ないほど行き詰まっている両国関係をどうにかしようという意思が韓日外交当局にあるのか疑問だ」「大阪G20サミットで韓日首脳会談が開かれるかどうかも五里霧中だ」と話している。


2019/05/27 09:01
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