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▲日本産水産物輸入対応市民ネットワークが先月12日午前、ソウル庁舎前で日本産水産物WTO紛争勝訴関連記者会見を行って安倍晋三日本総理が挫折するパフォーマンスを行っている。

【ソウル=ニューシス】 韓国政府の日本福島産水産物輸入規制は問題ない、という世界貿易機構(WTO)の最終判断後も日本の対応措置が「漸次佳境に入る」だ。WTO最終審敗訴後、WTOの粗捜しに没頭し、韓国政府に福島産水産物輸入を要請している。日本は思い通りにならないと最近では韓国の水産物に対する検疫を強化すると言う。
（中略：日本の検疫強化について）

日本政府の報道官格である菅義偉、官房長官が「夏の食中毒発生を憂慮した自国民の健康のためのもので、韓国に対する対応措置ではなく、すべての輸入水産物が対象」とし、政治的解釈と一線を引いたが、釈然としない点も少なくない。

実際、日本が検査比率を強化する、と発表したヒラメと赤貝、タイラギガイ、トリガイなど4種の水産物は韓国からだけ輸入している。ウニは韓国と中国など10余カ国から輸入する。事実上WTO訴訟で敗訴したことに対する報復措置と読める部分だ。

また、韓国に対する勝訴を土台に輸入を禁止している中国、台湾、香港など他の国に対する輸入規制緩和要求計画も水泡に帰した。

日本政府は今後も韓国政府に継続的に水産物輸入を要求すると予想される。今年の夏、国会議員選挙を控えてWTO敗訴後、窮地に追い込まれた安倍政府に向けた非難を韓国政府のせいにする可能性を排除できないためだ。

これに先立って4月10日、当時の桜田義孝日本五輪担当長官は「東日本大地震被害地域復旧以上に重要なのは政治家」という失言で2時間で更迭された。その後、安倍政府は非難世論を抑えて逆転を狙ったWTO勝訴が失敗に終わり、少なからず政治的打撃を受けた。このため、安倍政府は日本内部の非難世論を韓国政府に回す公算が大きかった。

日本の度を越す報復措置で日本輸出に依存する国内養殖業界は非常事態だ。特に国内ヒラメ生産の90%を占める済州（チェジュ）地域養殖業界は心配している。そうでなくても国内消費不振に価格暴落の困難を経験している状況で日本輸出の道が全部閉ざされる不安感につつまれている。済州のあるヒラメ養殖場代表は「国内消費不振にヒラメ養殖場が困難を経験している。日本の検査強化が輸出の道遮断につながらないか、状況を見守っている」と話した。

日本は輸入水産物検疫検査で一度摘発されれば「命令検査(検査率100%適用)」措置を養殖場にくだす。検査率を100%を上げる場合、事実上輸出は不可能だ、というのが業界の大半の意見だ。日本に輸出するヒラメは水産協同組合で「クドア(食中毒寄生虫)」検査と国立水産物品質管理院で抗生剤検査を全て通過したら輸出可能だ。

日本の輸入水産物検査強化で通関段階で非適合判定を受けたり、通関機関が長くなって水産物輸出に支障は避けられないものと見られる。
（後略）

パク・ソンファン記者

ソース：ニューシス(韓国語) WTO水産物輸入禁止敗訴報復螺旋日本…内部非難に「韓国のせい」
http://www.newsis.com/view/?id=NISX20190604_0000671785