韓国では来年度の最低賃金を決定する法定期限（27日）を控え、
中小企業中央会、小商工人連合会など15の中小企業団体が15日、
少なくとも最低賃金を凍結することを求める緊急声明を発表した。

生き残りの危機に追い込まれた中小企業や零細自営業者が活路を見いだすには、
過去2年間に過度に引き上げられた最低賃金を引き下げる必要がある。

しかし、最低賃金制度が導入されて以降、引き下げや凍結の例はなく、
現実を考慮し、「最低限凍結」を訴えた。「助けて」という悲鳴だ。

2年間に最低賃金を29.1％も引き上げた影響は深刻だ。韓国銀行（中央銀行）によると、
今年1−3月の中小製造業者の売上高は前年同期を7.3％下回った。
同じ期間に企業全体の売上高も2.4％減少したが、中小製造業者の状況は何倍も深刻だ。

企業規模が小さいほど最低賃金引き上げによる打撃は大きい。
零細中小企業は雇用を10.2％減らし、営業利益は19.4％減少した。

来年最低賃金が少しでも引き上げられれば、零細中小企業の28.9％が「新規採用を減らす」、
23.2％が「人員を削減する」と答えている。
「対策はない」（17.1％）、「廃業を検討する」（7.8％）という企業もある。

急激な最低賃金引き上げで経済の現場からこれほど悲痛な叫びが聞こえるにもかかわらず、

政府は今も「自画自賛」を続けている。大統領直属の所得主導成長特別委員会がこのほど開いた討論会では、

「内外の困難な経済環境の中でも所得主導成長ははっきりとした成果を上げている」

「わが国の最低賃金水準は世界的にも高い方ではない」といった現実とはかけ離れた発言が相次いだ。
まるで別の世の中に暮らす人々だ。

https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

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