【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は２６日、徴用工訴訟を巡り、韓国政府が１９日に示した、日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給することなどを盛り込んだ解決案について、「現実的で、日韓関係を一歩前進させる措置」と自賛した。日本政府はこの解決案の受け入れを拒否している。２８、２９日に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席にあたり、聯合ニュースやロイター通信、共同通信など世界７通信社の書面インタビューに応じ、聯合ニュースなどが報じた。

文氏はまた、徴用工問題について、「韓日条約（１９６５年の日韓請求権・経済協力協定）が締結されてはいるものの、人権意識が高まってきており、被害者の苦痛が続いている事実を受け入れなければならない」との考えを示した。

　韓国政府は盧武鉉ノムヒョン政権下の２００５年に官民共同委員会で、元徴用工の個人請求権は日韓請求権協定の範囲に含まれ、追加補償を求めるのは困難と結論付けている。文氏の発言は、この立場に揺らぎが生じていることを示すものだ。

　見送られる見通しとなった大阪での日韓首脳会談については「対話の扉を開けている。Ｇ２０の機会を生かせるかどうかは日本にかかっている」と語った。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190627-OYT1T50128/
讀賣新聞 2019年6月27日(木)