0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/07/01(月) 18:22:02.32ID:CAP_USER代理人が売却命令を申請した大邱(テグ)地裁浦項支部が日本製鉄を審尋するためとしている。海外の債務者の場合、審尋は通常省略される。
同支部は同社に対し、審尋書が同社に到着してから60日以内に書面で意見を提出するよう求めており、書類提出を待つ時間が生じた。審尋書の翻訳は終わったが、同社にはまだ送達されていないという。
一方、同時に売却命令を申請した不二越の資産に関しては、今のところ審尋の決定はないという。代理人は当初、売却命令の申し立てから現金化まで3カ月以上かかる見通しを示していた。【ソウル渋江千春】
https://mainichi.jp/articles/20190701/k00/00m/030/206000c
毎日新聞2019年7月1日 17時49分(最終更新 7月1日 17時49分)