【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、日本を含むアジア・太平洋地域の主要国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の場で日本政府による対韓輸出規制強化の不当性を訴える。

韓国産業通商資源部は２５日、ＲＣＥＰの第２７回公式交渉会合が中国・鄭州で２６〜３１日に開催されると発表した。

　今回の交渉会合は年内の交渉妥結に向けた重要な分岐点になる見通しだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計１６カ国が参加するＲＣＥＰの交渉が妥結すれば、全世界の人口の半分、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

　また、会合は日本が今月４日に半導体などの材料３品目の韓国向け輸出規制を強化して以降、日本を含む各国の高官クラスが集まる初の国際会議ともなる。

　韓国政府はこの場で、日本の措置が国際貿易ルールを損ない、域内の貿易自由化を阻害するだけでなく、グローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）やＲＣＥＰ参加国にも深刻な被害を与えかねないことを説明し、国際社会の支持を求める計画だ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190725001700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.25 13:34