【ジュネーブ＝杉野謙太郎】ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で２４日、議長を務めるタイの大使が、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を審議後、「２国間での解決を望む」と要請した。会合に出席していた在ジュネーブ政府代表部の伊原純一大使が明らかにした。今後は韓国側がＷＴＯ協定上の根拠がないとして、日本の措置をＷＴＯに提訴するかに注目が集まりそうだ。

　輸出管理の厳格化は、国際世論への働きかけを狙う韓国によって議題として提起された。ＷＴＯに加盟する全１６４か国・地域の代表が参加する一般理事会は、通常は加盟国に共通する貿易上の課題を議論する場で、２国間の課題が検討されるのは異例だ。

　両国の議論は、平行線をたどった。韓国の発表によると、金勝鎬キムスンホ・産業通商資源省新通商秩序戦略室長は非公開の一般理事会で、日本の措置を「徴用工問題と関連した対立に起因したもの」と主張し、「自由公正な貿易を強調してきた日本が正反対の措置を韓国だけに特定して取った」と批判した。

　これに対し、伊原氏は、厳格化は過去の歴史問題とは無関係だと指摘し、「軍事転用可能な品目・技術を管理することなく無条件で取引するのが自由貿易ではない。（韓国政府の）『自由貿易に逆行』との指摘はあたらない」と反論した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190725-OYT1T50203/
讀賣新聞 2019年7月25日(木)