【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）から特殊活動費を受け取ったとして起訴された前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告の控訴審判決公判が２５日、ソウル高裁で開かれた。高裁は朴被告に懲役５年と追徴金２７億ウォン（約２億４７００万円）の判決を言い渡した。

一審判決の懲役６年、追徴金３３億ウォンからは減刑された。

　朴被告は２０１３年５月から１６年９月にかけ、青瓦台（大統領府）の秘書官など側近３人と共謀して国情院から計３５億ウォンの特殊活動費を受け取ったとして収賄罪などに問われた。

　一審ではこのうち３３億ウォンについて、収賄罪は無罪、特別犯罪加重処罰法上の国庫損失罪は有罪とした。裁判所は一審で、大統領の職務に対する対価として受け取ったものではないため賄賂とみなすことはできないが、国内外の安全保障情報収集などの目的のために使われるべき特殊活動費を青瓦台が違法に流用したことは事実だとした。

　二審でも青瓦台が特殊活動費を流用した事実は認めたが、この行為に国庫損失罪を適用することはできないと判断し、業務上横領罪を適用した。

　これにより、朴被告の在任当時の違法行為で起訴された事件の控訴審は全て終了した。国政介入事件では控訴審で懲役２５年、罰金２００億ウォンの判決を言い渡され、上告審での判決公判を控えている。

　このほか大統領在任中の１６年の国会議員総選挙を前に、当時の与党セヌリ党（現最大野党・自由韓国党）の公認候補選びに違法に介入した事件では懲役２年の刑が確定した。今回の判決を含め、朴被告が言い渡された懲役は計３２年となった。

　朴被告は健康上の理由でこの日も判決公判に出席しなかった。

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聯合ニュース 2019.07.25 16:43