0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/07/27(土) 14:46:29.63ID:CAP_USER発射された二発のミサイルは約六百キロ飛行した。韓国の全域と、日本の本州や九州の一部に到達可能な飛距離となる。
韓国政府は、「新たな短距離ミサイル」とする初期の分析結果を発表した。国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たる。
安倍晋三首相は静養先で、「わが国の安全保障に影響を与える事態ではない」と述べ、ゴルフを続けたが、認識が甘くないか。
北朝鮮の国営メディアが新型ミサイルについて、低高度を飛行するため迎撃が困難だ、と自ら伝えていることに注意すべきだ。
ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似ており、低空を飛び、着弾前に跳ね上がるような動作をして、迎撃を回避する設計になっているという。
五月にも北朝鮮はミサイルを発射したが、射程が大幅に延びている。さらに改良されたようだ。
発射の目的について北朝鮮は、韓国の軍部勢力への「重大な警告」であり、八月に予定されている米韓の合同軍事演習や、韓国への最新兵器導入の中止を求めた。極めて強硬で、挑発的だ。
六月に板門店で開かれた三回目の米朝首脳会談で、非核化を巡る実務者協議の再開が決まったが、予定から遅れている。今回の発射は、協議の主導権を握り、成果を引き出す狙いもありそうだ。
こういった事態を受け、河野太郎外相は二十六日、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と相次ぎ電話で協議し、協力を確認した。当然の対応だ。
二十三日には、ロシア軍機が竹島（島根県）周辺で領空侵犯し、韓国軍から警告射撃を受けた。ロシアは日韓の関係悪化をにらみ、日米韓の防衛体制を試す狙いがあったとみられている。
そんな中、日本政府は、安保上の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から、韓国を除外する予定だ。来月二日にも必要な政令改正を閣議決定する。
韓国内では、除外が決まった場合の対抗措置として、八月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が論議されている。
日韓がもめ、協力体制が弱体化すれば誰が利益を得るのか、よく考える必要があるだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072702000145.html
東京新聞 2019年7月27日
