ムン・ジェイン大統領が8日、国民経済諮問会議を開き、日本政府の対韓国の輸出規制措置と関連し、「日本が輸出規制をしないこともある」と余地を残して目を引く。

文大統領はこの日午前、大統領府で会議を主宰し、「日本が輸出規制をせず、実際に被害がないこともある」とした。
国民経済諮問会議は、国家の経済政策を大統領に助言するために設立された機関である。

政界の一部では、文大統領が、日本が輸出規制を撤回する可能性を示唆したことと関連し、
日本政府がこの日見せた前向きな姿とは無関係ではないと見ている。これに先立ち、同日日本政府は、
先月対韓国輸出規制強化措置を発動して1か月ぶりに規制対象品目である半導体・ディスプレイ製造関連の
核心素材3種の一つである極紫外線（EUV）フォトレジストの輸出を許可した。

これを受けて文大統領がこの日出した発言の水位が既存の日本を向けたメッセージよりも多少緩和されたと解釈される。

文大統領は2日、日本の内閣の「ホワイトリスト」排除措置決定直後に開かれた閣議で、「無謀」「明確な警告」などの
単語を使用して発言の水位を最高潮に上げている。 これに比べて、この日の文大統領は冒頭発言で、当初の
「日本の一方的な貿易報復措置」を「日本の一方的な貿易措置」と発言した。

また、日本の今回の措置は、両国ともに利益を与えることができないとの共生的な側面も言及した。中略
「自由貿易秩序と国際分業構造の信頼を崩す措置として、世界中が懸念を示している」と述べた。

続いて、今回の措置で日本に被害が行くと伝えた。 文大統領は「結局、日本は国際社会で信頼を失うことになるだろうし、
日本の企業も需要先を失う被害を被るだろう」と述べた。

ただし、これまでの対日メッセージに比べてややトーンダウンしたが、日本を狙った批判メッセージも引き続き出した。
文大統領は「日本は自由貿易秩序の恩恵を最も多く見た国であり、自国の必要なときは、自由貿易主義を積極的に主張してきた国」とし
「今回の措置は非常に二律背反」と批判した。以下略

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