日本の経済報復に対する与党の対応がますますあきれたものになっている。去る4日、韓日請求権協定再検討を口にすると6日にはついに「日本経済崩壊論」まで持ち出した。

「日本経済は滅びる直前の虚弱な経済」「失われた20年から抜け出せずにいる」「お金を刷って通貨量を増やさなければ、日本経済は直ちに崩壊するほかない」などの「超現実的」発言がやたらとあふれた。排日扇動に没頭したら、もう現実感まで喪失して精神的かく乱状態に陥ったのか。

日本の経済規模は世界3位だ。弱点が全くないわけではないが、共に民主党の主張のとおり崩壊する経済ではない。1990年代、バブル崩壊後から今まで日本経済の「危機」を警告する診断はあったが滅びるという分析や予測はなかった。

「日本経済崩壊論」の根拠が何か非常に気になる。日本は民主党の主張に、にっこり笑うだろう。

今年4月まで日本の経常収支は56カ月連続黒字を継続した。個人と企業が保有する海外資産は1千兆円に達し、借金を除いた純資産は350兆円で世界最大だ。国家の借金が多いとしても90%以上が内国人保有分なので対外不安定性は非常に低い。大卒者就職率は98%(2018年基準)で事実上完全雇用だ。さらに注目しなければならないのはノーベル科学賞受賞者が21人もなる事実が見せるように硬い基礎科学技術力だ。数え上げればきりがない。

こういう経済がどのように「滅びる直前の虚弱な経済」なのか。「南北経済協力で日本に一気に追いつく」というムン・ジェイン大統領の「平和経済論」と同じくらいあきれる話だ。このような形では日本に追いつくどころか足下についた火も消せない。相手を正確に知ってこそ正確な対策ができるのではないか。日本を正しく知っても私たちの実力では何もできないことも多い。

「日本経済崩壊論」が寄与したこともある。与党の知力がどれほど低劣かを見せてくれた。

ソース：韓国毎日新聞（韓国語）[社説]与党の知的水準見せた'日本経済崩壊論'
http://mnews.imaeil.com/Editorial/2019080718072590375