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今年5月以降、米中貿易紛争がエスカレートし、韓国の輸出減少幅が拡大したとする韓国銀行の分析が示された。輸出減少の流れが2008年の世界的な金融危機や2000年前半のITバブル崩壊当時と似ており、非常に懸念されるとの指摘だ。

韓銀は8日、通貨信用政策報告書の発表に合わせ、別立てで「最近の米中貿易紛争が韓国経済に与えた影響」を分析し、「今年5月以降、輸出減少幅が急激に拡大したが、米中貿易紛争の広がりと相関関係が高いことが分かった」と指摘した。

今年1−4月の輸出は月平均で6.9%の減少だったが、5月には9.7%、6月には13.7%減少するなど減少幅が拡大した。韓銀が船舶の輸出入を除く輸出量指数を調べた結果、今年4月は2.2%伸びたが、5月には3.3%の下落に転じ、6月には下落幅が7.3%に拡大した。

韓銀は一連の数値について、「米中貿易紛争が世界の景気と貿易の不確実性を高め、それが韓国の輸出量減少の一因になった」と分析した。

韓銀は米中貿易紛争が00年のITバブル崩壊や08年の世界的金融危機と類似した流れを見せているとした。大きな悪材料が登場し、世界経済の不確実性を高め、それによって世界の貿易が縮小することで、輸出に依存する韓国経済が真っ先に深刻な衝撃を受けるというパターンが繰り返されるとの見方だ。

00年にはITバブルが崩壊し、全世界で株価が暴落。経済の不確実性が高まり、韓国の輸出が減少した。08年の金融危機当時もリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして、韓国の輸出が急減した。

韓銀は「米中貿易紛争と関連する不確実性は当面続くと予想され、世界的な通商条件の変化や国内経済に与える影響を注意深く観察する必要がある」と指摘した。

韓銀は報告書で米中貿易紛争だけでなく、最近の韓日の経済対立も韓国経済の不確実性を高める要因として挙げた。韓銀は「現時点で外部のリスク要因の展開は予想が困難だ。状況を引き続き細かくチェックしていく」と表明した。


2019/08/09 08:26
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