日本政府の韓国向け輸出規制強化に反発する韓国の民意に、微妙な変化が生じている。メディアや会員制交流サイト（SNS）で「NO日本ではなく、NO安倍（晋三首相）を」といった呼び掛けが増加。6日には「NO　ボイコット日本」と書かれた大量の旗を街頭に掲げたソウル市中区に「日本人観光客は敵ではない」と批判が多数寄せられ、同区は即日、旗の撤去に追い込まれた。冷静な声がじわりと広がりつつあるようだ。

　日本製品の不買運動など日本への抗議活動が始まって1カ月余り。警察関係者は「今月に入って日本大使館（ソウル）前での抗議デモの雰囲気が変わった。『NO日本』に代わり『NO安倍』のプラカードが急に増えた」と話す。

　韓国メディアでも、政府間の対立と民間交流は切り分けるべきだとの主張が目立ち始めた。革新系韓国紙のハンギョレは「安倍政権に反対する日本の良心的市民が日本で影響力を持つよう連帯することが重要だ」とする市民団体代表の声を紹介。東京の首相官邸前で行われた安倍政権への抗議行動を伝える報道もある。

　インターネット上でも関係改善を探る動きが出ている。7月末に韓国ファンの日本人らがツイッターで「＃好きです韓国」のハッシュタグ（検索目印）を付した投稿を始めると、呼応して韓国語の「＃好きです日本」が登場。「また日本に行きたい」「（日本の）一般の人は悪くない」などの投稿が相次いでいる。勉強中という片言の日本語で「（韓国を）嫌いにならないで」と日本人に訴える投稿もある。

　ソウル市の男性会社員（52）は「韓国との交流事業が中止になって落胆する日本の自治体関係者を報道で見た。政治と市民の交流は別だ。安倍政権とは長期戦となっても、韓国を訪れる日本人は温かく迎え、理解者を増やすことが重要だ」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00010000-nishinpc-int

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